英語コーチングを会社名義で契約するとクーリング・オフできない?個人名義+会社補助なら使える条件(特商法50条)
公開:2026-11-19 / 原稿確認:2026年11月19日 / 運営:AI Mediaz
結論
会社(法人)名義で研修として結んだ英語コーチングの契約は、特定商取引法の適用除外です。法律の8日のクーリング・オフも中途解約の上限も使えず、やめられるか・いくら戻るかは契約書の解約条項で決まります。一方、社員が個人名義で契約し、会社が費用を補助する形なら、期間2か月超・総額5万円超の「語学教室」に当たれば、8日のクーリング・オフと中途解約の上限が使えます。
会社の研修として英語コーチングを受けることになった、または自己啓発の補助を使って受けようとしている。申し込んだあとで「やっぱり取り消したい」「始まる前にやめたい」となったとき、使えるルールは契約書の「契約者」が会社か本人かで大きく変わります。この記事では、その違いを法律の条文と消費者庁の説明で並べ、申し込む前に何を決めておけばよいかを整理します。
※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含みます。法令・制度は2026年11月19日にe-Gov法令検索、消費者庁、厚生労働省の公式ページで確認しました。個別の契約が対象になるかの判断はしていません。

会社名義と個人名義で、使えるルールを並べる
英語コーチングで「3か月・30万円を超えるコースを、受講開始の前にやめたい」という場面で比べます。
| 確かめること | 会社名義(会社の研修として契約) | 個人名義(本人が契約し、会社が費用を補助) |
|---|---|---|
| 特定商取引法の対象か | 適用除外(第50条第1項第1号「営業のために又は営業として締結するもの」) | 語学の教授で、期間2か月超・総額5万円超なら対象(特定継続的役務提供の「語学教室」) |
| 8日のクーリング・オフ | 法律上はなし。契約書に独自の取消し・返金の定めがあればそれによる | 法定の書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録で解除できる(第48条) |
| 8日を過ぎてからの中途解約 | 法律上の上限はなし。契約書の解約条項・違約金の定めによる | いつでも中途解約でき、事業者が請求できる額に上限がある(第49条) |
| 受講開始前にやめる場合 | 契約書しだい | 請求の上限は1万5,000円 |
| 受講開始後にやめる場合 | 契約書しだい | 提供済みの分の対価+「5万円」か「契約残額の20%」の低い方まで |
| 教材などの関連商品 | 契約書しだい | 書籍(教材を含む)、CD・DVDなどは、本体の契約と一緒に解除できる |
上限の金額は消費者庁「特定継続的役務提供」の語学教室の説明、条番号はe-Gov法令検索の特定商取引法(2026年11月19日確認)によります。
公式の上限から計算した例(個人名義・30万円・3か月)
次は、消費者庁が示す語学教室の上限から当サイトが計算した例です。実際の契約の精算額ではありません。
- 受講開始前にやめる:事業者が請求できるのは1万5,000円まで。30万円を前払いしていれば、28万5,000円以上が戻る計算です
- 1か月分(10万円分)を受けてやめる:契約残額は20万円で、その20%は4万円。5万円より低いので、請求の上限は提供済みの10万円+4万円=14万円。前払いの30万円なら16万円以上が戻る計算です
会社名義の契約では、この上限は使えません。同じ場面でいくら戻るかは、契約書の返金規定で確かめるしかありません。
なぜ会社名義だとクーリング・オフできないのか
特定商取引法第50条第1項は、特定継続的役務提供の章(クーリング・オフ・中途解約の規定を含む)を適用しない場合を並べていて、その第1号が「特定継続的役務提供受領者等が営業のために又は営業として締結するもの」です。会社が社員教育のための研修として結ぶ契約は、事業のための契約としてここに当たるのが基本です。消費者庁の説明でも、語学教室を含む特定継続的役務提供の適用除外として「営業のため、又は営業として締結するもの」が挙げられています。
同じ条には、「事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供」(第5号)という別の除外もあります。これはスクール自身が自社の社員に教える場合のことで、会社がスクールと契約して社員に受けさせる場面とは別の話です。
名義が会社なら必ず対象外、とまでは言い切れない
消費者庁の「特定商取引に関する法律等の施行について」(通達、令和6年11月19日版)は、訪問販売などの適用除外(第26条第1項第1号の同じ言葉)について、契約の相手方が事業者や法人であることだけで一律に適用除外にするものではないとし、一見事業者名で契約していても、中身が主として個人用・家庭用なら原則として法律が適用されると説明しています。特定継続的役務提供の章(第50条)について同じ解説は通達に書かれていませんが、条文の言葉は同じです。
たとえば「個人事業の名義で申し込んだが、受けるのは自分の趣味の英会話」のような場合は、名義だけでは決まらない可能性があります。自分の契約がどちらに当たるかは、当サイトでは判断できません。迷うときは、契約書・申込画面・支払いの記録を手元に置いて、消費者ホットライン「188」で相談してください。
「語学教室」に当たる条件(個人名義の場合)
個人名義で契約しても、どんな英語の講座でも対象になるわけではありません。特定商取引法第41条と政令、消費者庁の説明では、語学教室は次の条件を満たすものです。
- 役務の内容:語学の教授。ただし、入学試験に備えるためのものや、大学以外の学校の補習のための学力の教授は除かれる
- 期間:2か月を超える。チケット制で有効期限があるものは有効期限までを期間とし、期限のないものは常に2か月を超えるものとして扱う(通達)
- 金額:支払う総額が5万円を超える。入会金・カウンセリング料などや、受講に必要で買わされる教材の代金も含めて数える(通達)
月額型で1か月ごとに更新する契約や、総額5万円以下のコースは、この条件から外れることがあります。各社の返金保証・解約条件は解約・返金ルールの確認方法、契約前に見る項目は語学サービスの契約前確認にまとめています。
会社の補助のしかたで、名義と給付金の扱いが変わる
会社が費用を出す方法はいくつかあり、どれを選ぶかで「契約者はだれか」が決まります。社内の補助規程と、スクールの申込書の名義欄の両方を確かめてください。
| 補助のしかた | 契約者 | 特定商取引法 |
|---|---|---|
| 会社が研修として申し込み、請求書で支払う | 会社 | 適用除外(契約書しだい) |
| 本人が申し込み、本人が払ったあとで会社が補助金を出す | 本人 | 語学教室の条件を満たせば対象 |
| 本人が申し込み、会社が本人の代わりに支払う(立替) | 本人(申込書の名義で確認) | 語学教室の条件を満たせば対象。ただし名義が会社になっていないか書面で確かめる |
教育訓練給付金も使うなら
厚生労働省のQ&Aでは、教育訓練経費は受講者本人の名で払った費用であることが必要で、事業主などが受講に伴って出す手当などは、明らかに入学料・受講料以外に充てる分を除いて経費から差し引くとされています(Q9・Q14)。会社の立替払いが経費として認められるのは、本人が直接申し込み、会社が本人の「使者」として払うなどの条件をすべて満たす場合だけです(Q13)。給付の対象講座の探し方と給付率は教育訓練給付金の記事を見てください。会社補助と給付金を両方使えるか、いくら出るかはハローワークで確認します。
法人で申し込む前に確かめること
会社名義で契約するなら、法律の上限に頼れない分、契約書の中身がすべてです。見積もりや無料相談の段階で、次の項目を書面でもらってください。法人研修の見積もりの取り方はビジネス英会話の見積もりで整理しています。
- 契約者の欄:会社名義か本人名義か。請求書払いのまま本人名義にできるか
- 受講開始前の取消し:申込みから何日以内なら全額返金か、手数料はいくらか
- 受講開始後の解約:未受講分の返金の計算方法、違約金・解約手数料の有無
- 個人向けの返金保証:公式サイトの「全額返金保証」などが法人契約にも適用されるか
- 受講者の退職・異動:別の社員への振り替え、人数の減額、その場合の精算
- 自動更新:期間満了で更新されるか、止める期限はいつか
本人名義で受けて会社の補助を使う場合も、スクールの解約条件と社内規程(途中でやめたら補助を返すのか)を先に確かめておくと安心です。2社の総額は総額比較ツールでそろえて計算できます。
個人名義で受講を考える社会人の候補:90 English
会議・商談・メールなど仕事で使う英語を目的に、本人名義で受講を考える人が比べる候補の一つです。無料カウンセリングでは、料金と期間に加えて、契約者の名義、受講開始前の取消し・中途解約の精算方法、教育訓練給付金の対象講座かどうかを聞き、書面で受け取ってください。
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90 English
仕事の英語を伸ばしたい社会人向け。カウンセリングで、契約の名義と解約・返金の条件、期間別の総額を確認してください。
目的別のほかの候補(TOEIC向けのテック英語など)は、英語コーチング2回目は別のスクール?で並べています。会議で話す力を急いで付けたい場合は海外拠点とのオンライン会議に出ることになったときも参考にしてください。
今日やること
- 手元の申込書・契約書・申込画面で、契約者が会社か本人かを確かめる
- 本人名義なら、期間(2か月超)と総額(5万円超)を確かめ、書面を受け取った日から8日以内かを数える
- 8日以内にやめるなら、書面か電磁的記録(メールなど)で解除を通知し、送った記録を残す
- 会社名義なら、契約書の取消し・返金・解約の条項を読み、社内の担当者(総務・人事・法務)に共有する
- 当てはまるか迷う、事業者が応じないときは「188」に相談する
困ったときの相談先
- 消費者ホットライン「188」:最寄りの消費生活センター等につながります。自分の契約が特定商取引法の対象になるか、事業者が解約に応じないときに相談します。契約書面・規約・支払いの記録を手元に置いてください
- ハローワーク:会社の補助と教育訓練給付金を両方使えるか、経費から差し引く額
- 会社の法務担当・弁護士:会社名義の契約で、契約書の条項の読み方や事業者との交渉が必要なとき
よくある質問
会社名義で契約した英語コーチングはクーリング・オフできますか?
会社が研修として営業のために結んだ契約は、特定商取引法第50条第1項第1号で特定継続的役務提供の規定の適用除外とされているため、法律にもとづく8日のクーリング・オフや中途解約の上限は使えません。解約・返金は契約書の条項で決まります。名義が会社でも中身が主に個人用だった場合など、当てはまるか迷うときは消費生活センター(188)に相談してください。
個人名義で契約して会社に費用を補助してもらう場合は?
社員本人が個人として契約する形なら、語学の教授で期間が2か月を超え、支払う総額が5万円を超える契約は特定商取引法の語学教室に当たり、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフと、中途解約の上限(開始前1万5,000円、開始後は提供済み分+5万円か契約残額の20%の低い方)が使えます。
会社の補助を受けて教育訓練給付金も使えますか?
厚生労働省のQ&Aでは、事業主などが受講に伴って出す手当などは、明らかに入学料・受講料以外に充てる分を除き、教育訓練経費から差し引いて申請するとされています。会社の立替払いが経費として認められるのは、本人が直接申し込むなど条件を満たす場合だけです。詳しくはハローワークで確認してください。
- e-Gov法令検索:特定商取引に関する法律(第41条・第48条・第49条・第50条。2026年11月19日確認)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド:特定継続的役務提供(語学教室の要件・中途解約の上限・適用除外。2026年11月19日確認)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド:法令・通達(「特定商取引に関する法律等の施行について」令和6年11月19日版。2026年11月19日確認)
- 厚生労働省:教育訓練給付制度 Q&A(Q9・Q13・Q14。2026年11月19日確認)
法令・制度は改正されることがあります。個別の契約が対象になるかは、契約書面と事情によって変わるため、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談してください。